下諏訪町議会 2022-12-06 令和 ４年１２月定例会−12月06日-03号
さらに、以前から営業をしている既存店舗につきましては、町が実施をしている商工業振興助成事業において、商業者の商業施設増設が対象となるほか、経済産業省が実施主体でありますが、中小企業等事業再構築促進事業の中に店舗・建物改修等の補助メニューがございまして、こちらは商工会議所が相談窓口となっておりますので、御活用をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長 金井議員。
さらに、以前から営業をしている既存店舗につきましては、町が実施をしている商工業振興助成事業において、商業者の商業施設増設が対象となるほか、経済産業省が実施主体でありますが、中小企業等事業再構築促進事業の中に店舗・建物改修等の補助メニューがございまして、こちらは商工会議所が相談窓口となっておりますので、御活用をいただければと思っております。以上でございます。 ○議長 金井議員。
目２工業振興費下段の工場等誘致振興助成事業は新規の工場建設など、３件に助成を行っております。 １８８、１８９ページを御覧ください。
商工業の振興では、中小企業の設備投資等を支援する商工業振興助成事業をはじめとした各種補助制度により、商工会議所、商工業関係団体、金融機関などとの連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業の持続化を支援してまいります。また、商工会議所に運営をしていただく、下諏訪駅構内に設置するチャレンジショップにも併せて支援してまいります。
款７項１商工費６，７８８万円の減のうち主なものは、目１商業振興費、中心市街地活性化事業の固定資産税等助成金につきましては、令和３年度に限り中小企業支援策として固定資産税の特例軽減が行われており、対象事業者の固定資産税が軽減されたことから１，４００万円の減、目２工業振興費、工場等誘致振興助成事業におきまして、事業計画の変更に伴い助成金を４，０００万円減額するものでございます。
工場等誘致振興助成事業では、節１８負担金補助及び交付金に、新たな投資資産並びに過去の投資資産に対する固定資産税相当額を計上いたしております。 続きまして、観光課、１ページを御覧ください。
評価の結果、「拡充」としたものは、児童福祉扶助費の１事務事業、「改善の上継続」としたものは、美麻地域振興事業、芸術文化振興事業、農業振興事業、創業支援事業、工場等誘致振興助成事業、山村留学支援事業、その他障害者福祉サービス事業、精神保健事業、ＩＣＴ活用推進事業の９事務事業でありました。 それぞれの事務事業に対する意見等は、１１ページから１４ページに記載してあります。
工場等誘致振興助成事業です。この事業に伴いまして、もちろん雇用を目的としてやっているわけですけれども、どんな成果があったのか、非常に雇用につながっているのか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 産業立地戦略室長。 ◎産業立地戦略室長（降籏貴紀君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 この条例自体、雇用の創出を目的とした助成金でございます。
商工費の主なものは、当ページの下段、ブランド振興事業で、海外販路拡大支援策として商談会等への参加費用など地域ブランドとしての認知度向上を図る事業費、また、１８０、１８１ページになりますが、工場等誘致振興助成事業では、２つの事業所に対しまして固定資産税相当額を助成しております。
商工業の振興につきましては、中小企業の設備投資等を支援する商工業振興助成事業を初めとする各種補助制度により、商工会議所、商工業関係団体、金融機関などとの連携を通じて、事業者の起業創業、生産性向上、事業の持続化を支援してまいります。
款７項１商工費３，７３６万２，０００円の減のうち主なものは、目２工業振興費の工場等誘致振興助成事業における助成金２，０００万円の減、目４温泉管理費の温泉供給事業での大町温泉郷内の配湯管布設替え工事の精算によるものでございます。 款８土木費６７６万５，０００円の減は、事業費確定に伴う計数整理でございます。 ページが飛びますが、３０ページを御覧ください。
商工業振興助成事業費でございますが、指定地域内の民地を取得し、工場の増設等を行う企業に対して、土地を除く施設の設置に要する経費を２年間にわたって補助いたしますことから債務負担行為をお願いするものでございまして、工場の新設が１件、増設が１件に対するものでございます。 次の６ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。
商工業の振興につきましては、設備投資等を支援する商工業振興助成事業を初め、各種補助制度により企業への積極的な支援を行います。 また、商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団など関係機関との連携によるワンストップ窓口を通じた支援を強化し、個人や企業の起業創業、生産性向上、事業継続等をきめ細かく支えてまいります。
工場等誘致振興助成事業では、節１９細節２補助金で、新たな投下資産２件分と過去の投下資産に対する固定資産税相当額１件分として１億８４１万３，０００円を計上いたしました。 続きまして、観光課、１ページをごらんください。 款７項１目３の観光誘客宣伝事業では、駅前の空き店舗を活用した情報発信拠点を開設し、信州花フェスタ等と連携した積極的な誘客展開を図るための所要額を計上しております。
主なものは、項１目１の中小企業支援事業の市制度資金原資預託金４億円、工場等誘致振興助成事業の助成金、また、目３の観光振興事業の市プロモーション委員会、市インバウンド推進協議会など、各団体への観光振興のための負担金４，３１３万４，０００円や、目５の繰越明許費温泉供給事業の工事請負費６，０００万円などでございます。 続きまして、１８６、１８７ページをごらんください。 土木費でございます。
３番目の商工業振興助成事業は、指定地域内の民地を取得し工場の増設等を行った企業に対して、土地を除く施設取得に要する経費を２年間にわたって補助することから、債務負担行為をお願いするものでございます。 次の６ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。
審査では、第２款総務費の、協働のまちづくり推進事業費について、第１０款教育費の、歴史的風致形成建造物保存事業補助金、キャリア教育推進事業費、重要伝統的建造物群保存推進事業費、文化会館文化事業費、体育振興助成事業費、体育施設管理事業費、学校給食センター運営費について質疑があり、討論では、これまで反対してきた新幹線新駅誘致活動を断念されたことを重く受けとめ、今回は予算案に賛成するとの意見があり、採決の結果
建物や設備投資に係る支援策として、一定の広さ以上の工場、研究開発施設や商業施設をつくるために一定額の投資がある場合、新たな生産設備の下で確かな企業発展が図られるよう投下資本の一部について助成する商工業振興助成事業、こういったものが活用できるのではないかというふうに考えております。
商工業の振興につきましては、設備投資等を支援する商工業振興助成事業を初め、各種の補助制度によりまして企業の活動を支援してまいります。また、下諏訪商工会議所、ものづくり支援センターしもすわ、下諏訪町金融団などの関係機関と協力をして、支援窓口のワンストップ化を図り、個人、企業の創業をきめ細かに支えてまいります。
ページ下段、目２工業振興費８，８７０万９，０００円では、次の１８５ページ中段になりますが、工場等誘致振興助成事業で３件の助成を予定しております。 目３観光総務費１億４，４２０万円では、平成３１年度にスタートいたします観光振興計画策定のための審議会開催費用のほか、次の１８７ページの観光施設管理事業で、ゆーぷる木崎湖プール棟のボイラー更新費用を計上しております。 次の１８８ページをごらんください。
250、251ページに移っていただきまして、二重丸、教育振興助成事業費の一番下に扶助費として給付型奨学金がございます。市内全地域の高校生を対象としまして、28年度から市独自の給付型の奨学金制度を創設しておりますけれども、29年度は対象世帯の収入要件を緩和いたしまして、給付額についても増額したものとしております。